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ICカード規則

北海道大学生協 ICカード規則

第1章 総則

(大学生協のICカードとは)

第1条 ここでいう北海道大学生協ICカード(以下「ICカード」)とは、生協が発行するFelicaICチップ搭載の組合員カードをいいます。

(大学生協のICカード発行)

第2条 ICカードの発行を受けた組合員を以下ICカード組合員といいます。

(大学生協のICカード利用)

第3条 ICカード組合員は、自らが発行を受けたカードに貼付されたICチップを利用して生協の提供するサービス、並びに生協が承認したサービス提供者の提供するサービスを受けることができるものとします。

  • 2 カードの利用にあたっては本規則を遵守するものとします。
  • 3 ICカード組合員は、生協を脱退する等の事由により組合員でなくなると同時に、本条第1項にいうサービスを受けることができなくなるものとします。

(カードの紛失・盗難)

第4条 ICカード組合員がカードを紛失し、または盗難に遭った場合は、すみやかに生協に連絡の上、生協に対し所定の手続きを行うものとします。

  • 2 カードを紛失し、または盗難にあったICカード組合員が当該カードを発見した場合は、所定の手続きに従って生協および必要な場合は大学に届け出るものとし、生協が認めたときに限り、当該カードを再利用できるものとします。
  • 3 カードを紛失・盗難その他の事由により他人に利用された場合に生じた「ポイントの不正使用」「電子マネー残高の不正使用」等の一切の損害については、ICカード組合員がこれを負担するものとします。

(カードの再発行)

第5条 ICカード組合員は、カードの忘失、盗難、汚損、その他カードの再発行を必要とする事由により再発行を依頼する場合には、再発行申請書を生協に提出し承認を得るものとします。

  • 2 ICカード組合員は、カードの再発行を受ける場合、所定の手数料を負担するものとします。 金額については別途定めます。

(内容の確認)

第6条 ICカード組合員は、カードの発行または再発行を受けた場合は、直ちにカードの記載内容等を確認し、不備がある場合には遅滞なく生協に届け出るものとします。

(個人情報)

第7条 生協は、別途定める個人情報保護方針に従い、ICカード組合員がカードを申し込み、あるいはICカード組合員がカードを利用することによって生協が入手したICカード組合員のプライバシーに関わる情報を、生協の提供するサービス以外の目的に利用しないものとします。

(届出事項の変更)

第8条 組合員は、個人情報に変更が生じた場合は、生協に対して所定の届出を行うものとします。

  • 2 ICカード組合員は、前項の届出を怠ったことにより生じる一切の損害を負担するものとします。

(カードの利用停止と返却)

第9条 生協は、ICカード組合員が次の何れかに該当した場合、生協が生協の提供するサービスについて、当該カード組合員のカード利用を停止し、その機能を喪失させることができることとします。

  • (1) 申し込み時に虚偽の申告をした場合
  • (2) 本規約のいずれかに違反した場合
  • (3) カードの券面上に記載された内容を無断で改変した場合
  • (4) 磁気ストライプ及びICチップに記録された内容を改ざんした場合
  • (5) その他、組合員のカード使用状況が適当でないと生協が判断した場合
  • 2 ICカード組合員が、自らカードの利用を停止する場合には、所定の手続きに従って生協に届け出るものとします。

第2章 電子マネー

(利用方法)

第10条 ICカード組合員は、ICカード対応POSレジスタ等を用いて現金により入金することで、ICチップに入金額を記録することができるものとします。

  • 2 ICカード組合員は、記録された金額の範囲内で、生協の指定する店舗(以下「指定店舗」という)及びICカード対応機器で、電子マネーによる買い物とサービスを受けることができます。

(電子マネー利用の限度額・手数料等)

第11条 生協は、入金限度額及び1回あたりの入金単位、電子マネーの1回あたりの利用限度額を定め、これをICカード組合員に通知するものとします。

  • 2 ICカード組合員の電子マネー利用手数料は無料とします。
  • 3 入金額に対する利息は、利用の有無、入金期間を問わず無利息とします。

(電子マネーが利用できない場合)

第12条 ICカード組合員は、次の場合カードの利用ができないことをあらかじめ承諾するものとします。

  • (1) カードの紛失、汚損、指定店舗の端末機の故障、停電等により、カードを利用することができない場合
  • (2) 指定店舗がカードで利用ができない商品及びサービスを指定している場合

(ICカードの忘失・汚損等)

第13条 カードの汚損により、電子マネー金額あるいはポイントの読み取りができなくなった場合、またはカード記載内容変更により再発行を受ける場合、ICカード組合員は再発行の届出を行うものとします。

  • 2 ICカード組合員がカードを忘失し、または盗難にあった場合はすみやかに届出を行うものとします。
  • 3 前2項の場合において、当該カードに電子マネー未使用残額がある場合、生協は当該未使用残高を確定した後に、再発行されたカードにこれを記録するものとします。当該未使用残高はシステムで確認できる最終利用日までの利用残高にて確定するものとします。
  • 4 前3項の場合における最終利用日とはICカード組合員が生協に届出を行った日時とし、公的に最終利用日が証明できる場合にはその日時とします。
  • 5 前3項の規定に関わらず、本条第1項及び第2項にいう事由が、ICカード組合員等の故意又は過失によるカード本体の破損等によるものと生協が判断した場合、電子マネー未使用残額の保証はしないものとします。

(返金の禁止)

第14条 プリペイド未使用残額の返金は、ICカード組合員の死亡・退学脱退等の事由により、ICカード組合員がカードの使用を停止し、生協所定の手続きを行った場合を除き、行わないものとします。

  • 2 前項にいう電子マネー未使用残額の返金は、生協が未使用額を確定した後に、所定の方法により行うものとします。
  • 3 前項にいう返金すべき電子マネー未使用残額について、生協が未使用額を確定した後2年を経過した場合、ICカード組合員はその権利を喪失するものとします。

第3章 ポイント条項

(ポイント利用方法)

第15条  ICカード組合員は生協利用時に生協所定のポイント発生率によりカードにポイントを蓄積することができます。蓄積されたポイントは生協所定の基準でポイント券として発券または電子マネーとしてICカードにチャージされます。ICカード組合員はポイント券を金券として指定店舗で利用することができます。ただしポイント券の失効、紛失等の場合は、ポイント利用の権利を失効したものとします。

(ポイント率)

第16条  ポイント発生率については附表のとおりとします。ただし生協は別途異なったポイント発生率を期間を定めて決定することができるものとします。

(ポイントが蓄積できない場合)

第17条 ICカード組合員は、次の場合カードへのポイント蓄積ができないことをあらかじめ承諾するものとします。

  • (1) カードの紛失、汚損、指定店舗の端末機の故障、停電、特設店舗での端末機の未設置等により、カードを利用することができない場合。ただし生協がポイントの事後登録等の特別の措置とった場合はこの限りでありません
  • (2) ICカード組合員が利用の場面でカードを提示しなかった場合

(ポイントの忘失・汚損等)

第18条 カードの汚損により、ポイント残額の読み取りができなくなった場合、またはカード記載内容変更により再発行を受ける場合、ICカード組合員は再発行の届出を行うものとします。

  • 2 ICカード組合員がカードを忘失し、または盗難にあった場合は、第13条にいう届出を行うものとします。
  • 3 前2項の場合において、当該カードにポイント残額がある場合、生協は当該未使用残額を確定した後に、再発行されたカードにこれを記録するものとします。当該未使用残高はシステムで確認できる最終利用日までの利用残高にて確定するものとします。
  • 4 前3項の場合における最終利用日とはICカード組合員が生協に届出を行った日時とし、公的に最終利用日が証明できる場合にはその日時とします。
  • 5 前3項の規定に関わらず、本条第1項及び第2項にいう事由が、ICカード組合員等の故意又は過失によるカード本体の破損等によるものと生協が判断した場合、ポイント残額の保証はしないものとします。

(ポイント還元の禁止)

第19条 ポイント未使用残数は還元しないものとします。

  • 2 前項の規定にかかわらず、生協が認める次の事由によるときポイント未使用残数を還元する場合があります。
    • (1) ICカード組合員が大学に在籍する資格を失ったとき
    • (2) ICカード組合員が長期休学をするとき
    • (3) 生協の責に帰す事由があるとき
    • (4) その他、生協が必要と認めるとき
  • 3 前項にいうポイント未使用残数の還元は、生協が未使用ポイント数を確定した後に、所定の方法により行います。
  • 4 前項にいう還元すべき未使用ポイント数について、生協が未使用ポイント数を確定した後2年を経過した場合、ICカード組合員はその権利を喪失するものとします。

(免責)

第20条 ICカード組合員は、本規則を遵守するものとし、本規則の違反により生じる一切の損害を負担するものとします。

(通知)

第21条 ICカード組合員への通知は、定款に定める公告・及び北大生協Webサイトへの掲載をもって行うこととします。

(準拠法・合意管轄裁判所)

第22条 本規則に関する準拠法は、全て日本法が適用されるものとします。ICカード組合員は本規則に規定する内容について紛争が生じた場合、訴額のいかんに関わらず、札幌の簡易裁判所又は地方裁判所を管轄裁判所とするものとします。

(改廃)

第23条 第23条 本規則の改廃は生協理事会が行い、ICカード組合員に通知するものとします。

(施行)

  • 本規則は2001年7月24日から施行します。
  • 本規則は2004年11月22日から一部改正し施行します。
  • 本規則は2009年4月 1日から一部改正し施行します
  • 本規則は2012年3月 1日から一部改正し施行します
  • 本規則は2013年3月 1日から一部改正し施行します
  • 本規則は2014年4月 1日から一部改正し施行します
  • 本規則は2018年3月 1日から一部改正し施行します

【附表】

  • ポイント付与の単位:10円
    項 目 ポイント付与 付与条件
    購買分類 7、9(食品・飲料など)
    8(パン米飯)
    21、22(コップパン商品)
    0.1Point
    0.1Point
    0.1Point
    電子マネーでの支払いの場合に付与する。
    一部対象外商品あり。
    書籍分類 書籍全般
    【特記事項】
    ・資格取得講座等スタディガイド分類を除く。
    ・割引体系によりポイントを付与しないものあり。
    0.5Point 電子マネー・現金・クレジット・図書カードでの支払いの場合に付与する。
    一部対象外商品あり。
    食堂分類 食堂利用(コンパ利用を除く) 0.1Point 電子マネーでの支払いの場合に付与する。
    一部対象外商品あり。
  • ポイント券発行基準:100Point 100円
  • 【プレミア付与の実施】
    以下の企画等で特別にポイント率にプレミア付与を実施することがある。詳細は都度定め、ICカード組合員に通知する。
    ①チャージ促進のキャンペーン
    ②特定商品の販売促進
    ③その他、生協が決める企画および事項