1. トップページ
  2. 検定試験ご案内
  3. 法科大学院全国統一適正試験

法科大学院全国統一適正試験

法科大学院全国統一適正試験は当面中止・休止となっております。公式HPでご確認ください。

→ こちらから

司法制度改革に伴い2003年から開始され、現体制は2011年から開始されました。法科大学院の入学判定のために志願者の基礎学力をはかるための共通試験です。
2016年は試験を5月29日と6月12日の2回実施します。受験者の都合による追試験は実施しません。この2回の試験は同質であり、どちらか1回だけを受験することも、2回とも受験することもできます。
認定団体:公益財団法人日弁連法務研究財団・公益財団法人商事法務研究会

問題の種類・試験時間・解答方式

第1部から第3部は、多肢択一・マークシートによる試験。
第4部は論述式試験。採用・採点は受験する各法科大学院の判断に委ねられています。
第1部~第4部のすべての試験に解答が義務づけられています。一部の試験に欠席または棄権した場合は、すべての試験を欠席または棄権したものとみなされます。
試験当日のスケジュールの詳細は受験票にてお知らせします。

第1部 論理的判断力を測る問題

集合時刻 12:00
試験時間 12:30~13:10(40分間)
配 点 100点

論理的判断力を測る問題の特徴論理的判断力を測る問題は、与えられた文章に含まれる論理構造を認識し、論理的な推論を行って、正しい結論を導く能力を測定することを目標としている。裁判や調停や法律相談等の実務においては、短時間のうちに事案を正確に把握し、問題点を正しく認識し、論証を組み立てていくことが必要になるため、法曹には高い論理的思考能力が必須である。この能力は単なる形式論理の能力だけではなく、文章から論理構造を読み取って合理的な推論を行う能力や、データを解釈して正確な情報を抽出する能力も必要とされる。

そのため、問題はさまざまな分野から題材をとり、多様なタイプの設問を用意して、論理的判断力を測定しようとしている。知識の量を問う問題ではないので、設問は最小限の常識的知識は必要とするが、それ以外の予備知識や専門知識の有無により不公平が生じないように配慮された内容となっている。

第2部 分析的判断力を測る問題

集合時刻 13:30
試験時間 13:40~14:20(40分間)
配 点 100点

分析的判断力を測る問題は、与えられた条件から結論を導く能力の基礎を測定することを目標としている。日常的な判断は、常識や直感に流されることが多いが、法律の厳密な解釈では、先入観を排除して純粋に前提から結論を導く能力が必要となる。

また、真実の解明では、証拠から確実に導かれる事実をみつける能力が必要となる。このように、法曹としての活動のひとつの土台となるのは、与えられた条件から必ず成り立つ事実を正確に導く能力である。分析的判断力を測る問題は、この能力の中から常識や直感的判断を除いた基礎的な推論能力を測定するためのものである。

第3部 長文読解力を測る問題

集合時刻 14:50
試験時間 15:00~15:40(40分間)
配 点 100点

長文読解力を測る問題は、法曹として必要とされる文章読解能力の有無を測定することを目標としている点に特徴がある。すなわち、法曹は、判決文、準備書面、論文、主張、見解等、多くは長くかつ難解な文章に日常的に接し、短時間でそれらの論理構造や論旨を的確に把握することを要求される。長文読解力を測る問題は、その際に必要とされる論旨の把握・抽出能力、論理構造の把握能力、推論・論理の組み立て能力等を試すものである。

また、幅広い分野の知識の理解・吸収能力を問うべく、問題に用いられる素材としての「長文」は法律関係の文章とは限らず、広く種々のジャンルにわたる文章が用いられる。全体として、一般的な国語能力を測るのではなく、法曹に要求される、より高度な読解能力を測定しようとするものとなっている。

第4部 表現力を測る問題

集合時刻 16:00
試験時間 16:10~16:50(40分間)

表現力を測る問題はいわゆる小論文と出題形式を同じくしているが、法科大学院全国統一適性試験の理念に従い、出題のねらいも通常の小論文とは異なるものとなる。

まず法律学の知識を問うものではないことが大前提である。また多様性・開放性の理念のもと、受験者の専門にかかわりなく公平に評価することが可能な内容が求められるので問題傾向を受験者の専門性を問わないような内容としている。

次に法曹としての適性、あるいは少なくとも法曹となるための素養・スキルを測るという目的がある。そこで、事前の知識をはき出すのではなく事実関係やデータ等の題材を提示し、それを使いながら一定の主張を説得力ある文章として展開することを求める。日本語としての作文能力や論理的な構成能力等は当然前提として要求されるが、そのうえで自己の主張を組み立てて、いかに説得的に提示することができるか、という能力を測るものとなっている。

出願資格

本試験の出願資格は一切問いません。どなたでも出願することができます。
法科大学院の受験資格は各法科大学院の基準および判断によります。

試験会場

下表のとおり全国14地区で実施します。熊本市は1回目のみの実施となりますので、ご注意ください。
具体的な試験会場は受験票にて受験者個別に通知します。指定された受験地区・試験会場の変更はできません(複数の会場で実施する地区(東京地区等)がありますが、出願時に特定の会場を希望・指定することはできません)。

第1回 (5月29日)

札幌 仙台
東京 神奈川
金沢 愛知
京都 大阪
兵庫 岡山
広島 福岡
熊本 沖縄

第2回 (6月12日)

札幌 仙台
東京 神奈川
金沢 愛知
京都 大阪
兵庫 岡山
広島 福岡
熊本 - 沖縄

身障者等受験特別措置について

ウェブサイトの「身障者等受験特別措置実施概要」をよく読み、「身障者等受験特別措置申請書」等必要書類一式を事務局までお送りください。申込方法により提出方法や期限が違いますので、お間違えのないようご留意ください。